〈在日中国人の増加は想像以上〉ついに和歌山県の人口とほぼ匹敵！「日本の盲点」を直視し、国を守れ

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在日中国人が増加している。法務省の統計によると、2024年末時点で約87万3000人に上り、和歌山県の人口（約88万8000人）とほぼ同数となった。00年以降は右肩上がりで増え続けている。近年の特徴として挙げられるのは、数億円以上の財産を持つ富裕層や幅広い中間層、特定技能制度などで来日した労働者層など、〝あらゆる層〟の人々が存在することだ。

かつては国費留学生などのエリートや、出稼ぎ目的の労働者と二極化していたが、近年はまるで「ミニチャイナ」の様相を呈している。

特に感じるのは、日本人と接触しない在日中国人が増えていることだ。日本に住んでいるのに、日本語を話せなくても全く不自由せず暮らしていける「中国人経済ネットワーク」が既に形成されているからだ。

背景にはインターネット、特にSNSの存在がある。中国では14～15年頃から独自のSNSである微信（ウィーチャット）が本格的に普及したが、それはすぐに在日中国人にも浸透した。彼らは中国に住む親戚や友人らとウィーチャットでつながるだけでなく、日本国内でも、これまで接点のない人同士でつながるようになり、無数の中国人コミュニティーが出来上がったのだ。

加えて、中国政府が厳しいゼロコロナ政策を実施していた22年頃以降、中国の政治リスクや経済の悪化、社会不安などを背景に、日本に「潤」（移住、移民などを意味する隠語）する富裕層が増えたことも大きい。

筆者は1979年の中国の改革・開放政策以降に来日した中国人を「新華僑」と呼んできたが、近年、「潤」してきた人々を「新・新華僑」と位置づけ、ウォッチしてきた。彼らは、かつて来日した人々のように、日本が好きで日本を選んだわけではなく、日本に強い関心や憧れがあるわけでもない。

中国を脱出すること自体が目的で、とりあえず「安心、安全、コストが安い」日本を選択したという人が大半だ。在日中国人はそのボリュームの多さや経済力により、日本での存在感が増しているだけでなく、その内訳も従来とはかなり変質してきている。

そうした中、最近では日本人や日本社会との〝軋轢〟が目立つ。

例えば今年6月、東京・板橋区の中国人オーナーのマンションの家賃が、突然2.5倍に跳ね上がることが報道された。文部科学省傘下の科学技術振興機構（JST）により21年から行われている「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」は、博士課程に進学する学生の経済的な不安を解消するための事業だが、文科省によると、昨年度の博士後期課程の在籍者のうち日本人は6割、留学生は4割で、その最多は中国人だった。これを疑問視する声が国会で上がり、支援額のうち生活費は留学生を支給対象から外す方向に変更することになったが、SNS上では「日本人より外国人を優遇するのか」といった声が散見された。

さらに、中国人による問題行動も日本人の対中感情の悪化に拍車をかけている。24年8月に東京・靖国神社の石柱に中国人がいたずら書きをした一件や、同年12月、奈良県など複数の地方自治体の議場に中国人インフルエンサーが無断で侵入し動画を撮影したりした一件、今年5月には、東京・練馬区で行われた「TOEIC」で中国国籍の大学院生が「替え玉受験」を行い逮捕された。また、外免切替制度を利用して日本の自動車運転免許を取得する人々が増え、埼玉県で小学生をひき逃げした一件もあった。

こうした行為は日本人の感情を逆なでするものだが、怒っているのは日本人だけではない。筆者の知人であり、日本に30年近く住む中国人女性は「かつてのように、日本に憧れ、日本社会に溶け込んで暮らしたいと考えている人だけでなく、最近では様々な中国人が比較的簡単に来日できるようになり、信じられないような事件が起きている。私たちのように真面目に生きてきた中国人も日本人から白い目を向けられる。とても残念で悲しい」と語る。