国土交通省と気象庁が「緊急発表」日本海側を中心に大雪が予想

23日から能登半島地震の被災地をはじめ日本海側を中心に大雪が予想されることについて、国土交通省と気象庁は「緊急発表」を行いました。

この中で、気象庁気象監視・警報センターの岸本賢司所長は「この冬1番の強い寒気が流れ込み、特にあす夜からあさってにかけて日本海で雪雲が発達する見込みで、北陸や近畿北部、山陰などでは雪が強まるおそれがある」と述べ、大雪や暴風雪による交通への影響、高波に十分注意するとともに、能登半島地震で損傷を受けた家屋では積雪の重みによる倒壊に注意するよう呼びかけました。

また、国土交通省防災課の西澤賢太郎課長は「おととし12月の大雪でも新潟県柏崎市などで車の立往生が発生し、通行止めの解除までに38時間かかった。車の立往生に警戒し、大雪の場合は不要不急の外出を控えてほしい」と述べました。

そのうえで、やむをえず車を運転する場合は、冬用タイヤの装着やチェーンの早めの装着を徹底し、シャベルなどの冬用の装備を準備するほか、通行ルートの見直しなどを行うよう呼びかけています。

政府 情報連絡室を設置
23日から能登半島地震の被災地をはじめ、日本海側を中心に大雪が予想されることなどを受けて、政府は22日午後3時15分、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集と警戒にあたっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240122/k10014329951000.html