上場企業数ピーク時から6割減、福岡証券取引所の改革…地域企業育成や海外マネー呼び込み

福岡証券取引所が、株式市場の活性化に向けた改革を加速させている。上場企業数がピーク時と比べ6割減り、歯止めがかからないためだ。東京証券取引所への一極集中が続く中、上場を目指す地域企業などの育成と「海外マネー」の呼び込みを進めており、価値向上への正念場を迎えている。（中西瑛）

「挑戦隊」
　「ビジネスモデルを詳しく教えてほしい」「今後の投資計画は」――。

　福岡市・天神のビルで昨年12月、証券会社や監査法人の関係者ら約30人が、新規上場（IPO）を目指す地場企業7社の経営者らに成長戦略などを尋ねていた。上場企業の発掘と育成を目指すプロジェクト「九州IPO挑戦隊」で約半年にわたって行われた研修の最終日で、参加企業が将来の上場を見据え、それぞれ事業計画を説明した。

　工事現場用監視カメラの開発を手がけるアシストユウ（宮崎市）の小幡祐己社長は「上場することは知名度のない東京での営業や人材採用面でプラスになる。煩雑な書類の作業などを福証にサポートしてもらえるのはありがたい」と話す。

　IPO挑戦隊は、福証などが地域経済の活性化につなげようと2009年に始め、今回で参加企業は70社を超えた。数年後の上場を目指す企業に対して資金調達方法や財務・労務管理などを支援し、これまでに4社が福証に上場した。

　24年度には、上場の門戸を広げる新たな一手も繰り出す。福証のメイン市場の「本則市場」や新興企業向けの「Qボード市場」に比べて上場基準を下げた新市場を開設する方針だ。具体的な基準などの検討を進めており、株式を売買できるのは機関投資家らの「プロ投資家」に限定する。

　福証の酒井慎一専務理事は「上場意欲があっても業績が安定せず、二の足を踏む企業も多い。しっかり後押ししたい」と強調する。

少ない取引
　福証が上場支援に注力するのは、取引所の魅力が問われる事態となっているためだ。23年は2社が上場した一方で廃止が5社に上り、年末時点の上場は104社と、ピークだった1996年末と97年末（269社）の約4割に減少した。49年の設立以来初めて100社を割り込む可能性がある。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/286e0ed972032106652443718d92f8ff4506ffe3