トヨタ、中国生産を一部停止　ガソリン車が低迷

【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが1日、分かった。

　中国市場で電気自動車（EV）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。

　調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団（吉林省長春市）などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。

　中国では、補助金などを使った政府の後押しを背景に、EVの普及が急速に進む。これを強みとする国産メーカーが市場シェアを伸ばす一方、ガソリン車を強みとする日系メーカーは苦戦している。

　2023年1～10月の中国全体の新車販売台数は前年同期比9．1％増の2396万7000台と、EVを中心に好調な状況だ。これに対し、トヨタは3．6％減の155万7600台にとどまった。トヨタは今年、別の合弁会社、広汽トヨタの派遣社員約1000人を削減した。

　ほかの日本勢では、ホンダが16．7％減、日産自動車が25．1％減と、トヨタ以上に厳しい状況が続く。三菱自動車は10月に中国での車両生産からの撤退を発表した。

　北京の日系自動車メーカー関係者は「トヨタは持ちこたえている方だ。欧米系を含め、外国メーカーはどこもかなり厳しい状況だ」と打ち明けた。　

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