【社会】ガソリン174.0円、うち税金72円超

経済産業省は29日、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（27日時点）が前週より0・3円上がり、174・0円になったと発表した。目標の175円程度に下げるため政府が支給する補助金によって本来の価格から24・3円安くなったとみている。

補助金は昨年1月に始まって以降、予算総額は6・2兆円にのぼり、2023年度の補正予算案では1532億円が追加された。これまで延長と拡充が繰り返され来年4月末まで続くことになっている。だが、支給をやめる「出口戦略」は示されていない。

　そうした中で注目されているのが、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」だ。

　岸田文雄首相は「来春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と国会で発言。自民、公明、国民の3党が今後、議論する。

　トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分である25・1円の課税をやめる制度。3カ月連続で130円を下回れば元に戻す。東日本大震災の復興財源を確保するため、発動は凍結されている。

　今週の平均価格174・0円をみると、ガソリン税や消費税などの税金は72・4円で4割超を占める。内訳は、ガソリン税28・7円、ガソリン税の上乗せ分25・1円、石油石炭税など2・8円、消費税15・8円。仮に、いま補助金をやめて上乗せ分を減税した場合、ガソリン価格は現在と同程度になる。

　ただ、石油の業界団体は25・1円の減税には賛同しつつも、トリガー条項には反対している。一気に価格が下がったり上がったりすることで物流が混乱し、業者側の事務負担も増えると懸念するためだ。

　一方、補助金は高い水準が続く。経産省は来週の全国平均価格が196・7円になると予想。これを抑えるため、30日～12月6日の補助金の支給額を21・9円と決めた。原油価格が下がっていることから前週より1・6円減らす。ただ、円安などの影響で支給額が20円を超えるのは9月14日以来12週連続となる。
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