障碍者雇用に企業らが熱視線

企業が雇用するべき障碍者の割合「法定雇用率」が現行の2・3％から2024年4月に2・5％へ、26年7月には2・7％へ段階的に引き上げられる。
法定雇用率達成に向け、障碍者の特性を生かした雇用ができる「特例子会社」と呼ばれる制度が注目されている。
愛知労働局は、特例子会社の見学会開催も検討している。　（梅田歳晴）
　特例子会社の制度では、親会社が障碍者の労働環境に配慮した子会社を設立。
厚生労働大臣の認定を受けると、雇う障碍者は、親会社の障碍者雇用率に算入できる。
　今年9月に愛知労働局が名古屋市内で開催した特例子会社設立セミナーに、定員いっぱいの約40人が参加した。
愛知労働局職業対策課の坂梨範子・課長補佐は「満員になるとは思わなかった」と驚いた。
　法定雇用率の段階的引き上げを前に、特例子会社に興味を持つ企業が増えているとみられ…

「特例子会社」に熱視線、セミナーも満員に　変わる障碍者雇用
https://www.chunichi.co.jp/article/803272