斎藤元彦知事の代理人、PR会社にポスターデザイン制作費などの5つの名目で70万円あまりを支払ったと認める　法には抵触していないと認識

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。

今月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事。勝因の一つとされているSNS戦略をめぐって、県内のPR会社の社長が今月投稿したコラムの内容に公職選挙法違反の疑いが指摘されています。

コラムには自らが手がけたとする斎藤知事のSNS戦略の一端が綴られ、選挙活動の広報全般を任されていたことや、「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などの記述もあります。

総務省によりますと、SNSの運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に報酬を支払った場合、公選法が禁じる買収に当たる可能性があるということです。

PR会社はきょうまで取材に応じていませんが、斎藤知事の代理人弁護士はけさ、JNNの取材に対し、PR会社にポスターデザイン制作費など5つの名目で70万円あまりを支払ったと認めました。そのうえで、主体的な企画立案への報酬ではなく、法には抵触していないとの認識を示しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1574252?display=1

最近はハッキリ書かないと皮肉も分からない人も増えてる印象がある

「あくまでも22人の市長が特定の候補を支援すると表明しただけであり、公選法第136条の2で定められた地位利用の禁止に該当しないと考えています。市長など特別職公務員も対象になりますが、投票してくださいと呼びかけたわけではなく、支持しますと言っていました。地位利用とは、補助金交付や融資の斡旋などの職務権限がある公務員が、他の公務員や業者らに投票を呼びかける行為になります」

稲村さん応援するなら何やっても問題ないらしいよwww