実態はマイナス成長、嘘バレバレ中国ＧＤＰ…北京大本営発表を鵜呑み、日本の経済メディアの情けなさ

昨年来、本欄でしばしば指摘してきたように、中国経済は長期停滞局面に入っている。中国のビジネス・エリート氏は匿名を条件に、「中国で情報技術（ＩＴ）の企業を立ち上げようとして、業界の友人たちと意見交換したが、全員が中国経済はあと１０年から２０年間は停滞が続くと口をそろえていた」と打ち明ける。そして、「『中国経済ダメ』を口にすれば、『反スパイ法』違反で拘束されるからだれも表向きには口にしない」とも言う。

そんな中、中国の習近平政権は先週、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は名目４・６％、実質５・２％で、実質５％の政府目標を達成したと発表した。

中国のＧＤＰ統計はかなり前から、各地方の党幹部が党中央の掲げる成長率目標に合わせようとして、データを改竄（かいざん）するという疑惑が消えないのに、日本の経済メディアは北京大本営発表を鵜呑みにして報じるのは何とも情けない。

そこでＧＤＰに大きく影響する不動産投資、純輸出、家計消費に関連するデータから、ＧＤＰの伸び率を筆者なりに粗計算してみた（グラフ参照）。これらのデータはＧＤＰと同じく中国国家統計局がまとめているが、政治的意図がＧＤＰ統計ほど反映しない分だけ信憑性は高い。

不動産投資自体はＧＤＰの１０％以上を占めるが、電気製品など関連需要を含めると３倍程度、約３割になる。２３年の不動産投資は前年比１６・７％減なので関連需要込みで５％近く、ＧＤＰを押し下げる計算になる。ちなみに不動産投資に企業の設備投資を加えた固定資産投資はＧＤＰの５割前後を占めるが、２３年は前年比１２％の大幅減である。

輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰの３％以上を占める。２３年１～１１月合計の前年同期比は３２・３％減で、１％程度ＧＤＰが減る。不動産関連と合わせると６％程度ＧＤＰ縮小効果になる。

ＧＤＰの約４割を占める家計消費のデータは未公表だが、２３年の消費財の小売り高は前年比７・２％増である。それを家計消費とみなせばＧＤＰは２・８％以上押し上げられる。こうして３項目を集計するとＧＤＰ前年比は名目で約３％のマイナスになっておかしくない。インフレ率はゼロ・コンマ数％のマイナスだから、実質でも昨年の成長率は２％以上の減少になる。

公共投資も景気の鍵になるが、習政権は財政出動を渋ってきた。

ＧＤＰ統計に象徴される情報の偽装と隠蔽工作は中国への投資リスクを増大させずにはおかない。２０２１年秋から始まった不動産バブル崩壊はいまだにおさまらず、最近ではノンバンクを中心とする金融不安が頻発している。それに対し、習政権は公安警察に関係者を拘束し、情報を遮断するだけである。欧米企業や投資家は直接投資、証券投資とも大幅に減らしている。日本企業の一部はすでに撤退へと動いているが、多くは逡巡（しゅんじゅん）している。この際、対中投資に完全に見きりを付け、国内回帰を急ぐべきではないか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

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