【３つのリスクが導く】２０２４年は「超弩級の波乱の年」へ 中国は「崩壊」または「失われた５０年」になる

・国際投資アナリスト大原浩氏が予測
「２０２３年は『大乱』の年となったが、２４年はさらなる波乱の年になる」と指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。
大原氏は寄稿で「経済の時代」から「政治・思想の時代」への大転換期を迎えていることが根本原因だとしたうえで、
世界経済をインフレ第２波が襲うと予測する。

戦後の約８０年間、「第三次世界大戦」が起こらず平和な時代が続いたことは幸いだ。だが、その間「破壊と再生」も起こらなかった。

日本の素晴らしい伝統の一つに伊勢の神宮の「式年遷宮」がある。簡単に言えば２０年ごとに「破壊と再生」を繰り返し、
飛鳥時代から１３００年以上の歴史を紡いできた。

だが、第二次世界大戦後、日本を含む多くの国々で「破壊と再生」が行われていない。
つまり「戦後体制」が腐敗し、崩壊へと向かっている。

・３つのリスク「インフレ」「地政学」「選挙」
ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの戦闘など地政学リスクの高まりも、
これまで押さえつけてきた「マグマ」が少しずつ噴出している証拠といえよう。

経済においても「破壊と再生」が行われずに、「問題の先送り」によってお茶を濁してきた。

発端は、１９７１年８月１５日のニクソン・ショック（金・ドル交換停止）である。
この措置により、ドルを基準通貨とした事実上の金本位制が崩壊した。
つまり、中央銀行（政府）が望めばいくらでも「紙幣」を印刷し、「マネー」を供給できる時代に入ったのだ。

これにより世界経済が大きく成長したのは事実であり、多くの人々がその恩恵を受けた。
だが、同時に「野放図な資金供給」という重大問題を現在に至るまで抱えている。
２００８年のリーマン・ショックも「（過剰）流動性の供給」で乗り切った。
「先送りされたバブル処理」がいよいよ限界を迎えるのが２４年なのかもしれない。

沈静化に向かっているように見えるインフレも「第２波」がやってくるのは確実だと考える。
われわれが直面しているインフレは、「長年にわたる資金過剰供給」「（世界的な）生産年齢人口の減少」「地政学リスクの増大」など
構造的問題によるものだから、少なくとも３０年は「インフレの時代」が続くだろう。

直近の問題は「地政学リスク」である。懸念していた「イラン・イスラエル戦争」が現実のものになりつつある。
さらに１月１３日の台湾総統選の結果は、「アジアにおけるリスク」に大きな影響を与える。

そして、注目されるのが１１月５日の米大統領選だ。
２０２０年の米大統領選は大混乱となったが、問題は何ら解決されず、バイデン民主党政権の３年間で状況はかなり悪化した。
米国を支えているのは結局のところ「強大な軍事力」と「過剰資金供給」であるが、どちらも危機的だ。

中国は「『崩壊』または『失われた５０年』」になるだろうが、米国も悲惨な状況に陥る可能性がある。
投票日までにブラックスワン（大きな経済危機）がくれば、トランプ氏の圧勝だろう。そうでなければバイデン氏の勝利もあり得る。
どちらが勝利しても米国の将来には暗雲が立ち込める。「第二次南北戦争」のような事態もあり得るのではないか。

ブラックスワンの引き金になり得る「インフレ第２波と日銀のマイナス金利政策解除」、米大統領選、中東情勢が
２４年を「超弩級（ちょうどきゅう）の波乱の年」へと導くのではないだろうか。

そして社会が不安定になることにより、世界が「経済の時代」から「政治・思想の時代」へと大転換するのだ。
■大原浩

2024.1/9 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240108-FJVPTCBZEBL2ZDLDRTOF55Y73I/

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