【韓国徴用工】韓国提案の日韓２＋２基金設立案　日韓議連副会長、中谷元防衛大臣「良いアイデアだと思う」

■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！　今こそ「勇気ある無視」必要　学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！

「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
　こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。

　台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
　だが、実のところ、それだけとはいえない。
　香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
　「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」

　意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
　台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
　そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
　台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている。

　だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
　東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。 　　

　「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
　耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
　「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」

　韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。

　だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。

『　既　に　支　払　い　済　で　す　　が　？　』

■輸出管理強化に変更無し　兵器転用技術物資拡散防止

日本政府は、輸出管理強化措置を撤回すれば、日韓の軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の決定を再検討するという韓国側の提案に、応じない方針を固めたと、共同通信が複数の日本政府関係者を引用して、6日に報道した。

報道によると、日本政府関係者は「関係がない輸出問題と安全保障協力を取引しようとする交渉は容認し難い」とし、韓国をホワイトリストから除く措置などを維持する意向を明らかにした。

日本政府の他の関係者は、韓国をホワイト国から除くことについて、「再検討するつもりはない。韓国が話したと撤回する性質ではない」と強調した。

　報道内容に照らしてみると、「韓国の輸出規制強化は、輸出管理制度の整備の次元で行われたものであり、これは安全保障協力体系的なGSOMIAとは無関係」という日本政府の立場には何ら変化がないとみられる。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は先月27日の記者会見で、「協定破棄決定を輸出管理の運用の見直しとの関連付けが、全く次元が違う問題だ」とコメントしている。　　

●安倍晋三内閣の支持率、前月より5％上昇！
●韓国をホワイト国から除外することについては、回答者の65％が「支持する」と答え、「支持しない」の回答23％を圧倒した。

韓日関係が歴代最悪に駆け上がっている中でも、安倍晋三内閣の支持率が前月より5％上昇した。

26日、読売新聞が23～25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率は58％を記録した。
同新聞が先月22～23日に実施したアンケート調査時の内閣支持率は53％であった。「支持しない」と回答した割合（非支持率）は36％から30％に低下した。

韓国をホワイト国から除外することについては、回答者の65％が「支持する」と答え、「支持しない」の回答23％を圧倒した。
韓国が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄したものについては、83％が「理解できない」と批判的な見解を明らかにした。

　回答者の72％は、「韓日両国が安全保障面で連携する必要がある」と考えており、「安全保障面で連携する必要がない」という回答は19％にとどまった。

「韓国が（日本が）受け入れ難い主張をするなら関係改善しなくても仕方ない」とした回答者は64％であり、昨年2月の調査時の72％から8％低くなったが、依然として高かった。「日本が韓国に（譲歩して）近づく必要がある」との回答は29％だった。

政策分野別安倍政権の外交・安保政策を「（肯定的に）評価する」という回答が54％で、先月4～5日の調査時の47％よりも7％増加した。
与党自民党の政党支持率は41％で、直前の調査よりも1％上昇した。 　　

第1野党の立憲民主党は先月の参院選で善戦したにもかかわらず、支持率が5％下落し7％にとどまった。