【韓国大統領府】就業率向上を目的に韓国国際協力団(KOICA)に増員指示「何としても目標を達成せよ」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年発表した「若年雇用政策」を巡り、韓国国際協力団（KOICA）が先日「海外へのボランティア派遣はその危険性のため雇用の割り当てを全て送り出すのは難しい」として目標の下方修正を要求したという。これに対して韓国大統領府が「何としても目標を達成せよ」と指示していたことが31日までに分かった。海外へのボランティア派遣の危険性について説明しても、雇用の実績を上げるため無条件で派遣するよう強要していたのだ。

　保守系野党・自由韓国党のチョン・ユソプ議員によると、大統領府雇用首席室は今年5月31日、大統領府で外交部（省に相当）や韓国国際協力団から「雇用対策目標人員調整案」について報告を受けた。これに先立ち韓国政府は昨年3月、文大統領主催で「若年雇用対策報告大会」を開催し、当時2000人規模だった1年以上のKOICA長期ボランティア派遣を2021年までに4000人以上に増やす方針を明らかにした。ところが今回KOICAは「達成が非常に難しいレベルの目標」として目標の下方修正を求めたのだ。その理由についてKOICAは「ボランティアが派遣される開発途上国は医療施設が劣悪で、風土病や災害に巻き込まれるリスクも大きい。そのためボランティアの人数を一気に増やした場合、事故などが発生する可能性が高くなる」と説明していた。KOICAは政府が求める目標よりも1000人ほど少ない3000人レベルの調整案を提示し、プログラムごとの増加率を30－70％から10－25％レベルに下方修正したいと申し出ていた。

しかし大統領府は「現状は理解するが、目標設定直後でもない現時点で雇用目標を見直すのは簡単ではない」との理由で「4000人プラスアルファの目標だけは達成してほしい」と求めた。この席で大統領府の関係者は「海外ボランティアとして派遣されれば、就業者としてカウントされるのか」とKOICAに質問した。これに対してKOICAは「1年以上派遣されれば『非経済活動人口』に含まれるので、就業率計算の母数から除外できる効果がある」と説明した。「非経済活動人口」とは満15歳以上の人口のうち、就業者でも失業者でもない人のことをいう。統計庁が発表する失業率は経済活動人口だけを対象にしているため、海外ボランティアとして派遣されれば失業統計から除外され、失業率が下がり就業率が上がる効果が期待できる。

　しかも大統領府はKOICAが「安全確保の観点からボランティアの大幅増員は難しい」と説明したにもかかわらず、雇用の目標に合わせるよう強制した。2014年から昨年までの5年間でKOICAを通じた海外ボランティア派遣のうち、疾病や事故は242件、死亡事故は5件発生した。15年には27歳の女性ボランティアが宿泊先で強盗に殺害される事件が発生した。今年もすでに死亡事故が発生してるという。

　そのためKOICAが掲げる「目標4000人」について「大統領府が就業率を上げるためKOICAに海外ボランティアを増やすよう圧力をかけた」との指摘が相次いでいる。これに対してKOICAの関係者は「4000人規模への目標拡大は政府の指示ではなく、われわれが従来から決めていた」と説明した。

ウォン・ソンウ記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/11/01 19:00