【韓国】 ホン・ナムギ副首相「日本の輸出規制、2月までにすっきり片付くことが必要だ」

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▲ホン・ナムギ経済副総理兼企画財政部長官「昨年、日本の輸出規制措置に対して政府が適正な時期に適切に対応した」/写真=キム・チャンヒョン記者

昨年、グローバル景気の鈍化に加えて韓国経済を疲弊させたのは突然の日本の輸出規制措置だった。韓国を輸出優待国家であるホワイトリストから排除し、半導体製造核心素材であるフォトレジストなど3種の輸出を縛った。

これに対し政府は日本との両者協議推進、世界貿易機構(WTO)提訴など外交的努力と共に素材・部品・装備を国産化して日本に振り回されないようにしようと技術自立化を推進した。民間の自助努力と政府の政策が効果を発揮して当初の憂慮とは異なり日本の輸出規制は韓国に致命傷を負わせられずにいる。

ただし、依然として残る日本との貿易関係は企業家に依然として「不確実性」として残り、胸を締めつける。今月8日、政府ソウル庁舎で会った洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は経済主導者の不安感解消レベルで今年2月までは日本の輸出規制措置を昨年8月以前に戻す「すっきり仕上げ」が必要だと強調した。

-昨年日本の輸出規制対応措置に対する総評をお願いします。
▲比較的、政府が適時に適切によく対応したと考える。日本が輸出制限措置を断行した昨年7～8月だけでも半導体材料3品目が調達出来なければ生産に影響を及ぼすか憂慮した。メディアも3品目の在庫量を尋ねる状況だった。6ヶ月過ぎた現在を見ると、生産に大きな支障がある状況はなかった。さらに素材・部品・装備産業の競争力を画期的に強化するのには、あんな要因(日本の規制措置)がなければ遅々として進まない状況で特別会計まで作って長期的観点で競争力を高める機会になった。
▲それにもかかわらず、企業家に会えば『今後どうなるかわからないので、すっきりしない以上不安だ。自分が扱う品目がどうなるかわからない』という声が出ている。これまで、比較的管理と対応は上手くなってきたが、企業家の不安の側面から譜面が不確実性の問題がすっきりと晴れなければならない。それで昨年末まではこの問題にうまくケリがついたらと思ったが、今は2月までは見なければならないようだ。

-2月という時点は特別な理由がありますか。
▲特別な契機というより、おおむね2月までに終わって落ちついたら良いということだ。徴用された方々に対する大法院判決にともなう現金確保のための強制手続きがいつまで続くのか、もしそのような内容に進展があれば日本のが大きな変数になる。GSOMIAも今のように今年も進めるとはできない。昨年11月にはGSOMIAの暫定措置したものであって恒久的に1年延びたのではない。WTO提訴にともなうパネル設置を保留したのも何もなかったように保留状態が1～2年続く事案でもない。
▲反面、最近、産業部で日本通産省と局長級交流もあったし日本が最近、一品目を規制対象から除外させる進展措置もあった。両国首脳が昨年12月末に会って意見交流もあった。このような事項を総合してみれば2～3月内にどんな形態であれ進展がなければならない。これをまた、今年もずっと引っ張っていくと、企業の直接的な打撃だけでなく経済主導者が持つ不安感の問題が残る。

-日本は措置を明らかにおさめようとしないが、事実上撤回する考えのようだ。
▲日本はそうかも知れないが、韓国企業の立場はそうではないということだ。半導体と関係のない企業もホワイトリスト排除一つだけで「私たちの素材・部品・装備にひょっとしたら影響するだろうか」と言う。関連企業が投資しようとしても日本の輸出規制措置が変数になりうる。日本の立場ではこの状態に移って、私たちの反応を見ているのかもしれないが、私たちとしてはこのように長く不確かな状態がずっと続くというのは受け入れ難く対応が必要だ。

対談=ヤン・ヨングォン経済部長、整理=パク・ジュンシク、ミン・ドンフン、チェ・ウヨン記者

※この記事ははやくて深い分析情報を伝えるVIPマネートゥディ(vip.mt.co.kr)に2020年1月12日(16:57)に掲載された記事です。

ソース：マネートゥデイ（韓国語）ホン・ナムギ"日本輸出規制、2月まですっきりしている仕上げ必要"
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020011211570637149

よくわかってんじゃん
日本の保証がない韓国なんてゴミ同然だって

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どういう意味？

　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。

　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、
化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

だから、その自信はどこから来るの？

これは旧COCOMの変わりのワッセナーアレンジメントの一環だから日本の一存ではない。

■核拡散防止　兵器転用阻止　輸出管理強化

経済産業省は２２日、半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、解決に向け日韓の課長級の準備会合を経て、局長級の会合を行うと発表した。時期などの詳細は明らかにしていない。
記者会見した同省の飯田陽一貿易管理部長は「（半導体材料の）個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と強調した。

また、飯田氏は、韓国が輸出管理の厳格化を不服として世貿易機関（ＷＴＯ）提訴したことについて「外交ルートを通じて韓国からＷＴＯプロセスを中断するとの連絡を受けた」ことを明らかにした。ただ、韓国がＷＴＯ提訴を取り下げたわけではないという。

　これまで日韓はＷＴＯで２回の２国間協議を実施。当面は裁判の１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要請することはないとみられる。
　日本政府は７月、韓国側の貿易管理の脆弱（ぜいじゃく）性などを理由に、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の輸出管理を厳格化した。
韓国に輸出する企業に３年間有効な許可を与えて個別申請を免除していたが、契約ごとに審査し輸出可否を判断するよう運用を見直した。

　梶山弘志経産相は２２日午前の閣議後の記者会見で「日本を含む各国は国際合意に基づき、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術移転を適切に管理することが求められており、
こうした責任を果たしていきたい」と述べ、引き続き韓国向け輸出を厳正にチェックしていく考えを示した。

徴用工の結論出せよ
馬鹿韓国人

被害妄想が酷すぎるな、安全保障の問題なんだけどなあ。

　ホワイト国（輸出管理優遇措置対象国）のリストから外れたことによって、約280品目が規制リスト品目になったが、そのうち、最も影響が出そうなのはカーボン系（強化炭素繊維）などと言われている。
　もともとカーボンは武器転用の可能性が非常に高く、韓国に対する輸出許可はハードルが高く設定されていて、通常、1年以上かかったと言われている。
　それが2004年にホワイト国とされて以降、一気に緩和されていたのだが、今回、輸出管理強化によってかなり厳しい形で影響が出てくる可能性がある。

　日本の企業のなかには、韓国に強化炭素繊維の生産拠点をつくってしまっているところもある。しかし、韓国に生産拠点があっても、技術の輸出が禁止され日本側の規制がかかれば、これを提供することは許されない。

　たとえば韓国企業が、自国にある日本企業の子会社を買収することは、韓国をホワイト国から除外する改正輸出貿易管理令（政令）の施行（2019年8月28日）以降、不可能になった。

　この種の問題で最も気をつけなければならないのは、技術者の移転である。

　技術の輸出を禁止すれば、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの管理強化対象3品目に関しては、技術者を雇い入れることもできない。

　ただ、それは国内法の問題にすぎず、技術移転をした技術者が外為法違反で刑事責任を負うことになる。相手企業ではなく、あくまでも引き抜かれた技術者が対象ということだ。

　もちろん、そのようなことが起きれば、貿易協議のなかで移転先の国に対して、貿易協議違反ということで対抗措置は可能である。

たとえば、韓国が日本の技術者を雇用し技術を移転したが、経産省の許可を取っていなかったとする。それは違法行為であり、雇った会社に対する対抗措置（報復）として、日本がすべての輸出を止めることができる。

　また、日本政府も説明しているように、通常兵器や軍事転用の可能性がある技術・製品については、「ワッセナー・アレンジメント（WA）」に沿って輸出管理が行なわれている。

これに疑問を抱く朝鮮人は居らんのかね？

だったら現状のままの方が韓国の為だろ、なにを焦ってるんだ。

早く在日朝鮮人を送り返して断交しろ