【日韓】日華化学、韓国の製造工場が完成　フッ素化学品増産、20年2月稼働へ

※統一まで346日

　日華化学（本社福井県福井市、江守康昌社長）が韓国・大邱（テグ）で建設を進めていたフッ素化学品の製造工場が完成した。高付加価値のフッ素化学品の需要は世界的に高まっており、増産体制を整えた。２０２０年２月の稼働を予定している。

　子会社ニッカコリア（本社ソウル）が操業する工場敷地内に建設。重量鉄骨造り５階建て、延べ床面積は約３９００平方メートル。投資額は約１８億４５００万円。スポーツアパレル向けのフッ素系はっ水剤の原料、スマートフォンやノートパソコンなど精密機器の画面処理に使われる潤滑剤、防汚剤を生産する。

　新工場の生産能力は旧工場の１・３倍となる年１万４千トン。ニッカコリアの売り上げ計画では、２０１８年実績の３６億円から、２５年には６０億円を見込んでいる。１０月中旬に現地で竣工式が開かれ、江守社長らが出席した。

2019年10月30日 午前7時10分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/963145

無理矢理関連付けて脳内勝利してる連中がおかしいのか

こういう馬鹿で雑魚、本当に恥ずかしいな。

北朝鮮も韓国も国家主導であるわけで、軍国主義者なのね

中国がネパールだったかで「中国を分裂させるものは、骨まで砕く」と言われていたというでしょう

彼らは恐らく過去にも日本で何かをしたのでしょう・・

■輸出管理強化に変更無し　兵器転用技術物資拡散防止

日本政府は、輸出管理強化措置を撤回すれば、日韓の軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の決定を再検討するという韓国側の提案に、応じない方針を固めたと、共同通信が複数の日本政府関係者を引用して、6日に報道した。

報道によると、日本政府関係者は「関係がない輸出問題と安全保障協力を取引しようとする交渉は容認し難い」とし、韓国をホワイトリストから除く措置などを維持する意向を明らかにした。

日本政府の他の関係者は、韓国をホワイト国から除くことについて、「再検討するつもりはない。韓国が話したと撤回する性質ではない」と強調した。
　
報道内容に照らしてみると、「韓国の輸出規制強化は、輸出管理制度の整備の次元で行われたものであり、これは安全保障協力体系的なGSOMIAとは無関係」という日本政府の立場には何ら変化がないとみられる。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は先月27日の記者会見で、「協定破棄決定を輸出管理の運用の見直しとの関連付けが、全く次元が違う問題だ」とコメントしている。

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない
東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、
この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。

　今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

　一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。
また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は１１００品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後９０日程度で許可が下りるものである。問題は、
対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

　そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙
（たいじ）するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

　中国・華為技術（ファーウェイ）への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造２０２５」とほぼ重複する１４分野にこれを拡大する予定である。
あくまでも米国の輸出管理は米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、
貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。
　
　つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、
中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、
韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。