【日本の方が健全】 実はマイナス成長、名目GDPで日本を追い抜いたドイツが全然笑えないワケ

・名目GDPが膨らんだ最大の理由は物価高、成長要因がプラスの日本の方が健全

　ドイツ連邦統計局は1月15日、2023年のGDP（国内総生産）統計の速報値を発表した。
これによると、ドイツの2023年の実質GDPは前年比0.3%減と、コロナショックがあった2020年以来のマイナス成長となった。
一方で、名目GDPは同6.3%増と、2022年（7.2%増）から勢いが鈍化したものの、引き続き高い伸びである。

　これに先立ち、国際通貨基金（IMF）が2023年10月の「世界経済見通し」で、2023年におけるドイツの米ドル建て名目GDPが
日本を抜き、ドイツが世界3番目の経済大国になったとの予測を発表していた。

　今回のドイツのGDP統計を受けて、ドル建て名目GDPで測ったドイツの経済規模が2023年に日本を抜いたことは確実となった
（図表1）。

【図表1　ドイツと日本のドル建て名目GDP】

　もっとも、このことはドイツ経済にとって明るい内容であることを意味しない。

　2023年のドイツの米ドル建て名目GDPの成長率を「成長要因」（実質GDPの増減）と「価格要因」（GDP価格指数の変動）、
「為替要因」（対ドルレートの変動）で寄与度分解を施すと、その増加につながった主因は「価格要因」であることが分かる
（図表2）。

　次いで、「為替要因」もドイツのドル建て名目GDPを膨らませる方向に働いている。
この間、ユーロの対米ドルレートは3%ほどユーロ高ドル安が進んだ影響だ。

　反面、「成長要因」はわずかだがマイナス寄与となっている。ドイツの実質GDPが0.3%減のマイナス成長となったためであり、
ドイツ経済の厳しさがうかがえる。

【図表2　2023年の米ドル建て名目GDP増減の寄与度分解】

ー中略ー

・中国市場に依存してきたツケ
　ドイツはこれまで輸出主導の経済成長を謳歌してきたが、既往の高インフレに伴う人件費の急増やコスト増、
さらに高インフレの主因にもなったエネルギー価格（特に天然ガス）の急上昇と高止まりを受けて、輸出の国際競争力が
着実に低下してしまった。

　加えて、これまで主要な輸出先であった中国の景気低迷が長期化すると予想されることも、
輸出主導の経済成長を阻むと懸念されている。

　また、自動車などを中心に中国の民族系メーカーの技術水準が向上し、ドイツ系メーカーにとって
中国がかつてほどの利益が見込める市場ではなくなっている点も、ドイツ経済にとって頭痛の種になるはずだ。

　内需に関しても、人件費の急増やコスト増でインフレが粘着性を強める中で、欧州中央銀行（ECB）による
高金利政策が長期化しており、個人消費や住宅投資が圧迫され続けている。

　それに、2024年から欧州連合（EU）の方針で財政再建がスタートするため、政府支出も削減されることになる。
現に、年明けから様々な補助金がカットされている。

　こうした状況を踏まえ、ドイツ国内でも、2024年の景気は持ち直すという楽観的な見方が後退しているようだ。

　例えば、ドイツ銀行は2023年末の予測で、2024年もドイツ経済はマイナス成長が続くという見立てを示している。
ドイツはEUのみならずヨーロッパ経済の中心であるため、その不調はヨーロッパ経済全体の不調につながる。

・為替切り下げがもはや見込めないドイツ
ー後略ー
土田 陽介

全文はソースから
JBpress 2024.1.17（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78942

ドイツ人は堅実だし
アーリア系の中では日本人と国民性が近い
日本ヨリモー！とか言うかいな