【企業】孫正義とインドの黒船OYOがレオパレス買収に触手

違法建築問題で揺れるレオパレス21。

調査が進むにつれ施工不備物件は増え、9月末で施工した全棟の3分の2にあたる2万6299棟に。だが、改修済み物件は900棟に留まる。

株式市場では複数のアクティビスト（物言う株主）の思惑が錯綜する物色銘柄となっている。
英投資ファンドのオデイ・アセット・マネジメントなどが株の4割近くを握るのだ。

「彼らの狙いはレオパレス買収に伴う株価の急騰。最有力の買い手はOYOです」（大手証券幹部）

OYO（オヨ・ホテルズ・アンド・ホームズ）は、当時19歳のリテシュ・アガルワル氏が2013年に創業したインドの企業。ホテルや賃貸住宅を丸ごと借り上げて運営、ネット経由で利用者を集めて急成長した。

「OYOは孫正義氏が運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドから資本提供を受け、いまや世界第2位のホテル事業者で時価評価額は約100億ドルと見積もられています」（同前）

「不動産界のアマゾン」を狙うOYOのビジネスモデルとは

日本ではソフトバンク（SB）と合弁会社を設立し、今年3月から家具家電付きで敷金礼金ゼロの賃貸住宅サービス「OYO LIFE」を始めた。

「OYOはスマホだけで賃貸手続きができる手軽さが売りで『不動産界のアマゾン』を目指しています。
日本での展開を促進するため、57万の物件数を誇り、株価が低迷するレオパレスを狙い、デューデリ（資産査定）をしているとの情報がある」（金融関係者）

OYOのビジネスは、レオパレスの物件を一括借り上げて入居者を募集するサブリースと酷似し、レオパレスからの転職者もいる。

さらに9月にOYOとSBの合弁会社は、レオパレス創業者の深山祐助氏が設立したサブリース業界大手のMDIと資本提携した。

「MDIも施工不備が疑われ、春に複数の取引銀行が融資を回収、資金繰りに窮した。そこで、SBとOYOが8割の資本を入れたと見られます。
一方、レオパレスは祐助氏の甥の深山英世氏が社長を退き相談役になり、経営体制の刷新を掲げていますが、深山家は今でも影響力を持っているとされます」（同前）

レオパレスは改修費用がかさみ19年3月期は最終赤字に転落しているが……。

「手元資金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュは約380億円。
札幌、仙台、福岡のホテルを160億円で売却する予定で、当面資金繰りに困ることはない。
しかし、入居率は下がり続けて、9月は80.07％と損益分岐点ギリギリです」（取引金融機関）

インドの黒船と言われるOYO。危機のレオパレスにとってまさに渡りに船だ。

（森岡 英樹／週刊文春 2019年10月31日号）

https://news.livedoor.com/article/detail/17310977/
2019年10月31日 6時0分 文春オンライン

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